家を建てるなら熊本のセキスイハイム。太陽光発電でエコな住まい作りをお約束
家購入のための情報が氾濫しているこの頃。役立つ情報を探し出すことは意外に難しい―。
そんなもどかしさを感じている皆さんのために、ナナミ先生が新しい視点で、本当に暮らしのためになる情報をお届けします。情報を参考に、マイホームの夢実現のきっかけを見つけてください。
▽バックナンバー
48.住まいづくりで重視すること
47.ボーナス併用返済
46.年金と消費税率のゆくえ
45.値上げラッシュ
44.200年住宅
43.奨学金
42.平成11〜18年に住宅ローンを組んだ方へ
41.平成20年度税制改正大綱
40.賢い繰上げ返済B
39.賢い繰上げ返済A
38.賢い繰上げ返済@
37.エコな住宅設備に関する補助金情報
36.住宅ローン利用に関するアンケート調査
35.親御さんの土地に自宅を建てられる方へ
34.投資信託B
33.投資信託A
32.投資信託@
31.確定申告
30.19年度税制改正大綱
29.住宅ローン返済の仕組みB
28.住宅ローン返済の仕組みA
27.住宅ローン返済の仕組み@
48.住まいづくりで重視すること
住まいづくりにおいて、みなさんが最も重要視することは何ですか。
間取りや日当たり、収納や設備といった生活上の快適性?
防音・断熱性や耐火・耐震性、環境への優しさなどといった性能の高さ?
それとも、お手頃な価格?
もちろん、どれも重要視したいことだとは思いますが、もう一つ忘れてはならない大切なことがあると思います。それは・・・
アフターサービスを含めた“住宅会社の信頼性”です。
電化製品などを買った場合には、一般的に、購入から1年の間に生じた通常使用上のトラブルについて、修理や交換などを無償で行う“メーカー保証”が付いていますね。
同様に、新築住宅にも、
・ 構造耐力上主要な部分
・ 雨水の侵入を防止する部分
について、本来備わっているべき品質に不備(瑕疵といいます)があった場合、販売者には、引き渡しから10年間その瑕疵を保証しなければならない(瑕疵担保責任といいます)ことが、法律(『住宅品質確保法』)によって定められています。
しかし、みなさんご存知の“マンション耐震強度偽装事件”のように、売主が倒産してしまえば、結果的に保証を受けることができません。法律で守られているはずの消費者ですが、そんな場合には泣き寝入りせざるを得ないのが現状なのです。
そこで、そのような場合でも消費者が確実に保証を受けられるように制定されたのが、『住宅瑕疵担保履行法』です。
これにより、新築住宅を販売する業者は、平成21年10月以降に引渡される全ての新築住宅について、「供託金を預ける」または「保険に加入する(保険料は業者負担)」ことが義務づけられ、たとえ倒産した場合であっても、消費者に対して瑕疵担保責任を確実に履行できるための資金的裏付けを持たなければならないことになりました。
今年4月には「住宅瑕疵担保責任保険法人」が指定され、住宅の品質に関する消費者保護体制は、これでようやく名実共に整いつつあると言っていいのではないかと思います。
しかし、これはあくまで最悪の場合を想定した救済策です。
ほとんどの人にとっては、人生をかけるほどの一大決心をして手に入れる夢のマイホームなのですから、無用なトラブルや不安なんて極力ない方がいいに決まっていますよね。
皆さんも今一度、アフターサービスを含めた“住宅会社の信頼性”について、注目し直してみられてはいかがでしょうか。
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佐藤名ゝ美先生プロフィール
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熊本市出身。バブル崩壊〜金融ビッグバン〜自己責任時代と社会が変化する中、通算9年に亘り保険営業の現場を経験。消費者の金融情報へのニーズを肌で感じ、平成10年、日本FP協会ファイナンシャルプランナー資格を取得。平成12年、特定の金融機関に所属しない中立のFPとして独立。「環境と経済」に深い関心を持ち“地球環境調和型FP”を自称、環境NPOの活動にも参加している。熊本日日新聞、生活情報紙「すぱいす」、ウェブサイトなど様々なメディアでの執筆をはじめ、各種市民講座等の講師としても活躍中。
FP(ファイナンシャルプランナー)って何?
・・・豊富な知識と情報を元に、貯蓄計画、投資対策、保険対策、税金対策など、その人にとって最適なライフプランを作成し、その実行をサポートするスペシャルライフパートナーです。
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